金融庁報告書のウソ、ホント? ― 2019/06/15 09:49
「老後資金に最低2000万円必要」という金融庁の
報告書に対して麻生財務大臣が撤回を要求しましたね。
撤回を要求した理由が、
国民がお金を貯蓄に回すことを回避するためなのか
消費税増税が先送りになるのを避けるためなのか
それとも、年金が払えないのを隠そうとしたのかは分かりません。
しかし、ここで大事なのは麻生氏が撤回を要求したことではなく
金融庁の発表した老後資金に2000万円が必要という報告書の内容が
ウソなのか本当なのか? ということだと思います。
金融庁の報告書の内容が本当であれば、麻生氏が撤回を要求しようが
何も準備をしていないと老後に2000万円以上の資金を
自分で用意する必要があることになります。
そして、金融庁が発表した老後に2000万円が必要
というのは、本当のことだと思います。
というのも、金融庁の報告書の内容は、
年金の支給額が月額20万円で月の平均支出額が26万円とした場合、
月に6万円の赤字になります。
年間にすると72万円の赤字になって老後が30年続くとすれば
およそ2000万円足りないという内容だっただからです。
もっと言えば、
平均寿命が延びている現代では、老後が30年だけという予測も
当てにならないと思います。
実際に、今50歳の方であれば、男性なら92歳、女性なら98歳まで
長生きするという予測も出ています。
(事故、自殺といった不慮の死因を除き、5年に1年平均寿命が
延びている現状を考慮して寿命を計算した)
政治ジャーナリストの安積さんは、
=== 現在のままでは年金は足りない。
ましてや100歳社会では、不足額は増大する一方です。
金融庁の報告書は事実についてウソは書いていません。
ただし不足分を自分でやりくりしなければならないとすれば、
現役中に相当の蓄えが必要になります。
与党である自民党がやるべきは、
不都合な現実を隠すことではないでしょう。
===
というコメントをしています。
年金だけでは、老後資金が足りなくなる。
と、ずっと言われてきましたが、
それが現実になろうとしています。
では、どうすれば良いでしょう?
そもそも、国が
「個人個人の豊かな老後生活を保障する」
ことはできませんよね。
収入を得て無駄使いせずに、コツコツ毎月一定の金額を
投機的なギャンブルではなく、長期的な視点で賢く投資して、
時間をかけて運用するからこそ、老後の生活での経済的な
不安をなくすことも可能になるわけで、
「年金だけで生活できるように保障しろ!」なんて
思うことがムシの良すぎる話かもしれません。
とはいえ、、、
日本の投資教育が遅れていることは確かですし、
お金のリテラシーがない状態でいきなり
「自身で資産形成をしましょう!」なんて言われても
どうすれば良いかわからない、と言う人も多いと思います。
なので、、
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